①社会的信用性が高い

会社は登記が設立の要件であり、会社の基本情報は法務局に行けば確認できることが主な理由。資金の借入をするとき等にメリットがある。

①手続きに費用がかかる

定款認証、登記などの手続きに費用がかかる。

②税率がほぼ一定

所得に応じて税率も上がる所得税とは異なり、法人税は基本的にほぼ一定。
ある程度の所得が見込める場合には会社を設立したほうが節税になる。

②会計や税務申告などが複雑

税務申告など、複雑な手続きが必要になる。

③役員報酬を支給できる

個人事業主は自分自身に給与を支払うことはできないが、会社の場合は社長個人に役員報酬を支払い、それを損金に計上することが可能。

※損金・・・法人税を計算する場合の支出の金額。

損金に計上する金額が多くなれば、法人税などの税金が少なくなる。

④社宅や生命保険などの節税策も豊富

役員の住居を会社名義で借りて社宅としたり、個人ではなく会社役員として生命保険に加入したりするなど、節税策の方法になる。